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「幸せを多くの人に」文化講演会

 昨年、日本医業経営コンサルタント協会の長野学会が長野市で開催された。その最後を飾った文化講演会は、伊那食品工業株式会社の塚越会長によるもので、実に感動的なものであった。自分はその学会の実行委員長を承り、ちょうど一年前、講演依頼のため塚越会長に直接お目にかかった時のことを思い出した。


 かんてんぱぱガーデンの美しさと社内の行き届いた清掃は噂以上であったが、一番びっくりしたのは、その時、盛んに世界のトヨタ自動車の豊田章男社長はじめ幹部社員が「伊那詣で」と称し、続々と塚越会長に経営を学びに来ていたことである。実は、塚越会長が二〇〇九年に出版した「リストラなしの年輪経営」(光文社文庫)は章男社長の愛読書であり、相手が小さい会社でも、いいことはいいとして学ぶ姿勢のトヨタグループと、そのリーダーもすごい!と感じた。しかも日本国内で最高益を出しているトヨタが教えを請うたのは、会社経営の目的は利益を出すことではなく、「会社にかかわるすべての人が幸せになることである」という伊那食品工業にである。「いい会社を作りましょう たくましくそしてやさしく」の理念はあまりにも有名で、世間から「いい会社」と言われることが経営の根本である。同社は四十八期連続増収増益を継続しており、人が幸せになるための経営手法である「年輪経営」は、急成長は敵、ゆっくり確実に成長することを理想とする。二宮尊徳の言葉である「遠くをはかるものは富み 近くをはかるものは貧す」は、目先の利益を追うことよりも会社は永続することに価値があるとする塚越会長の考え方を端的に表現している。塚越会長語録は、多くの著書で紹介されているのでご存知の方は多いと思いますが、目の前で言われて面食らったのは、「利益とは健康な会社が出すウンチ」「利益なんか経営のカスですよ」である。会計事務所はあまりに「利益」を出すことを重要視するので、敢えて話をして頂けたのだが、つまり、『ウンチを出すことを目的に生きている人はいません。でも健康な体からは出そうと思わなくても自然に出る、それが利益です。だから健康な会社を作ることだけ考えればいいのです。生活習慣病にならない、さらに免疫力のあるバランスのとれた会社を作ってください』という塚越会長らしい表現であった。とにかく仕事は幸せを実現するためにあり、会社は社員を幸せにするためにあり、経済も国民を幸せにするためにあったはずだと念を押された。


 では、人の幸せとは何か?『人が幸せになる一番の方法は、大きな会社を作ることではありません。お金を儲けることでもありません。それは人から感謝されることです。仏教では、「利他」といいますが、人のために何かして喜ばれると、すごく幸せな気分になります。』

※リストラなしの「年輪経営」(光文社知恵の森文庫)一部抜粋

税理士法人 小山会計
専務 小山 宏幸

新年のごあいさつ

新年のごあいさつ

謹んで新年のお慶びを申し上げます。

皆様にはご健勝にて輝かしい新春をお迎えになられたことと存じます。

昨年は、いろいろとお世話になりました。

本年も、皆様にとって健康で明るい年でありますよう、心よりご祈念申し上げます。


税理士法人 小山会計
会長 小山 秀典

金融機関の実態と展望

 最近とても強烈なタイトル「捨てられる銀行」著者 橋本卓典 出版社 講談社現代新書 サブタイトル「型破りのエース森金融庁長官が進める大改革は何を目指すのか?」「金融検査マニュアルは廃止、地域の顧客にリスクをとれない銀行は消滅する!新しいビジネスモデルが求められる時代に生き残る銀行とは?」を拝読させていただいた。


 私にとっては、これまでの金融機関に対する概念が大きく崩れた。本書の「はじめに」に記載されているのは次のとおりだ。「顧客本位の営業とは無縁の飽くなき貸出規模の拡大と低金利での貸出競争に明け暮れ、地元企業の苦境や人口減の末路に目を向けていないとしたら、地銀はいったい何のために存在するのか。人工知能が囲碁のプロ棋士に勝利し、大学入試に挑戦するようになった。この先、顧客に低金利以外の価値を提供できない銀行は、人工知能に取って代わられるのではないか。バブル崩壊後の不良債権処理から十数年を経て、その存在意識とビジネスモデルの根幹が今、改めて問われているのではないだろうか。」


 本書の内容は、まさに私たちを取り巻く地方経済の実態に迫ったものであり、日銀が2013年以降に大規模な金融緩和、本年当初にマイナス金利政策を導入したにもかかわらず、依然地方企業の景気回復感は乏しく、設備投資等の資金需要は根源的に枯渇している問題を掲げている。その一因に、金融機関が顧客企業の経営の悩みや課題に対して真摯に向き合っていないこと、これは日本経済全体にとっての損失であることが記載されている。


 私も一読者として、こんな時代にも改めて天下国家のために仕事をしている人達が多数おられることに心から尊敬させていただくとともに、もしこの本に記載されていることが本当に実現されたら、きっと地方経済ひいては日本経済も再生してゆくのではないかと大いに期待している。これは金融機関に限ったことではない。地方経済の一端を担う私たち会計事務所も大いに意識改革をしなければならないと思う。


 そして何よりも、こんな時代でも地方企業の経営者自身が夢を捨てず、決して他人(環境)のせいにせず、自らの責任でやる気を持ち続け、経営改善に覚悟をもって取り組まれることが大前提だと思う。きっと時間を要すると思うが、私たち地方経済人にとって、ただ目先のことだけにとらわれず、決して諦めずに誠心誠意努力していたら、きっと良い時代が到来するだろう。


税理士法人 小山会計
代表 小山 秀喜

リオデジャネイロ五輪

 日本だけでなく、たぶん世界中に感動と興奮をもたらしたリオデジャネイロオリンピック十七日間の幕が閉じた。閉会式でスタジアムに描かれた「東京で会いましょう」の文字に四年後の五輪が待ち遠しい。リオ五輪では、日本選手団が獲得した金メダルは、目標とした十四個には及ばなかったが、前回のロンドン五輪から五個増えて十二個で、メダル総数は史上最多の四十一個に達し、四年後の東京への期待はさらに膨らむ。「お家芸」の競泳・柔道・体操・レスリングに加えて、バドミントンで初めての金を獲得し、カヌー・卓球男子・陸上競歩でも初のメダル、さらにテニスは九十六年ぶりのメダル復活で、今回のメダルは価値あるものが多い。


 バドミントンや卓球は、低迷した時代に小学生の強化から手掛け、努力が実った。カヌーやテニスは、若くして海外で技を磨いた。強化は一日ではならず、世界で揉まれてこそ力が養われることが実証された。「こっそり練習し、うまくなってから披露する」という考えではものにならず、未熟なうちからベテランに交じり、けなされ、笑われても頑張ってこそ、「名を得る」と「徒然草」にも書かれている。また、バドミントン女子ダブルス決勝の「タカマツ」ペアやレスリング女子、さらに多くの種目で、敗戦の瀬戸際からの逆転が際立った。日本の若者(特に女子)の最後まであきらめない心の強さと冷静な判断力が頼もしい。


 日本選手団が帰国後、メダリスト全員の報告会の中で、輝きを放つ若いメダリストたちは口々に周囲・家族・指導者への感謝と日本の皆様の応援と支援のおかげと、どこまでも謙虚。実際、勇気と感動をいただいたのは、見ていた我々の方であり、多くの人が寝不足でテレビ応援をしたことでメダルを取れるはずはなく、本当は、「誰よりも苦しく辛く泣きたくなるような四年間の努力の成果」のはずである。世界レベルの困難を乗り越えた達成感は、神聖な「感謝」という境地になるのか?


 日本国民の一人として「感動をありがとう」とすべての選手に「感謝」したい。


 追伸 長野県出身者も、バドミントンの奥原選手、シンクロナイズドスイミングの箱山選手、競歩の荒井選手と一度に三人のメダリストが誕生し、県民たちも大きな感動をもらった。東京五輪でのさらなる活躍を期待したい。


税理士法人 小山会計
専務 小山 宏幸

中小企業2030年消滅

 先月の日本経済新聞に、「中小企業2030年消滅」という記事が掲載されていた。現在、経営者の中心年齢は六十六歳であり、この二十年で十九歳上がった。ここで、円満な事業承継や若手の起業が進まなければ、2030年には経営者の平均年齢が八十歳前後となり、男性の平均寿命と並んでしまうそうだ。


 つまり、2030年には日本の中小企業がなくなってしまう可能性が危惧されるのである。それもそんなに遠い先ではない。最近のデータ(2014年7月)によれば、中小企業数380.9万社、大企業数1.1万社で中小企業は全体の99.7%を占める。従業者総数も中小企業3361万人、大企業1433万人となり、中小企業は全体の70%も占めている。そして中小企業数は、2006年には419.8万社、1999年には484万社あったものが、相当な勢いで減少し続けている。


 この中小企業が果たして日本から消滅してしまったらどうなるのだろうか。この現実をどう考えたらよいのだろうか。


 私ども法人でも、少しは何とかならないかと、事業承継支援として某金融機関とタイアップして県内(東信、北信、中信地区)で、後継者セミナーを開催し、当法人でも1年間かけた後継者塾を開催している。そして、どうしても後継者が見つからない会社には、いわゆるM&Aを某会社と提携してご紹介申し上げている。


 しかし、そんな対処療法では、上記に記載されたような中小企業を取り巻く大きな潮流にはとても対処できているとは思えない。きっと上記の流れを変革するためには、時間はかかるかもしれないが、より一層、根本的に踏み込んだ対応策が必要な気がする。そして、もっと私たち大人が、これから日本の将来を担う子供たちに、ただリスクのない大会社(実際には大会社でも、東芝やシャープのようにリスクがある会社もある)だけが最適な職業の選択肢と考えるのではなく、もっと幅広く考えて、生きていくことの楽しみや働くことの楽しみを、その子供たちに示せれば、どこかから潮流は変わるのではないだろうか。


 私たちは、日本という素晴らしい安全な国で、日本人の本来持っている気質である、『勤勉』『質素』『倹約』『誠実』 等をいま一度呼び戻すことで、何か明るい未来を、次の事業承継者達に示さなければならないような気がする。


税理士法人 小山会計
代表 小山 秀喜

すべては「一人」から始まる

 先日、高野登氏(人とホスピタリティ研究所代表元ザ・リッツ・カールトン日本支社長)の講演を聴く機会があった。著書「サービスを超える瞬間」(かんき出版)はホスピタリティのバイブルとして三十万部を超えるロングセラーで、読めば一度でいいからリッツ・カールトンに泊まってみたいという思いにさせられる。講演の主催は「和心道クラブ上田」で二十周年特別企画『真田丸をチャンスに上田のファンを作るには』という演題。


 現在上田には大河ドラマ「真田丸」の影響で多い日で一日7千人が訪れているが、現状のおもてなしとホスピタリティではリピーターにはなってもらえず、来年には潮が引くように人の波は消えることが予想されるため、それをできるだけ阻止したいという思いから企画された。高野氏は、人を集めよう(集客)としても集まらない、自分の意志で行きたいと思ってもらわなくてはならない、そのためには「観光の目玉」などという言葉に惑わされず、淊々とした信州上田の豊かな営みを築いていきましょう、「営みという光」を観ることこそが「観光」なのだからと言う。それは、人が集まるような、又はまた来てみたいと感じてくれるような営みとはなんだろうと一人ひとりが考え行動することから始まる。道路にゴミが落ちていたら拾う・笑顔で挨拶するというような、相手が喜んでくれると思う当たり前のことを、当たり前でないレベルで行うことしかないということだ。高野氏が支社長をしていたザ・リッツ・カールトン日本(以下「リッツ」という)の感動のサービスは、「顧客」づくり「ファン」づくりにとどまらず、「信者」をつくり、さらに「伝道者」(信者を増やしてくれる人)をつくりだす。リッツの心温まるサービスに触れた人は「あのホテルは素晴らしい」と多くの人に伝えたくなる「伝道者」に変わる。


 結局、“ここまでしてくれるのか”という他のホテルが絶対やらない面倒なこと・時間がかかり過ぎでやれないことをスタッフの判断で行うことによって感動を生み独自固有の価値(ブランド)を築き上げてきた。ご存知とは思うが、リッツの従業員はクレド(信条)と呼ばれるカードを肌身離さず持っている。リッツの経営理念や哲学が凝縮しているクレド(サービスマニュアルではない)の心と魂が従業員を通してお客様に伝わり一つのブランドとして昇華されている。


 『ホスピタリティは、お客様一人ひとりの心に迫り、寄り添い、対話をすることであり、ホスピタリティを磨けば磨くほどお客様の心と深くつながる。するとお客様は、「この会社の、この人の、このホスピタリティ」をもっと体験するため、その会社を再び利用する。


 私たちは「自分ひとりが動いただけでは何も変わらない」そう思ってしまいがちだが、すべては一人から始まる。一人が一つのゴミを拾うだけで、それが百人千人に広がれば、街はきれいになる。一人が一日に五回気持ちのよい挨拶をする。十人だったら五十回、百人なら五百回。それを365日続けたら笑顔が会社・街にあふれる。』つまるところ、人はその空気に触れて、またその街に再び訪れる。上田の賑わいを継続したいとすれば、「真田丸」や「桜」に頼ることなく、一人ひとりの心ある行動が最も大切みたいである。
(「おもてなし日和」文屋 高野 登 著より一部『抜粋』)


税理士法人 小山会計
専務 小山 宏幸

納税と経済発展は誰が為に

 新年早々に日銀の思いもよらないマイナス金利の発表があり、世界的に株価及び為替が乱高下しております。年頭初に各専門家が目論んでいた事象とは全く逆にぶれているような気がします。


 果たしてこれからどうなるのか、誰もがわからないといった不透明感が世の中に漂っているのではないでしょうか。


 このままだと金融経済の影響が、実体経済にも悪影響を及ぼすのではないかと危惧されるのも当然です。こんな状況の中で本当に来年4月から消費税率を8%から10%にアップするのでしょうか!折角これまでアベノミクスと称して経済最優先の政策をとってきたにもかかわらず、ここで全て腰砕けとなってしまうのではないのでしょうか。


 今の状況で、もし仮に消費税率をアップしたら、世の中は大変な状況に陥ってしまう気がします。さらに軽減税率と称して(実際は軽減ではなく現状のままの8%であり、本来軽減というからには5%又は0%にすることではないか)複雑な事務処理や、難しい判断を民間に押し付けることは如何なものかと思っております。


 皆様方ご存じのように消費税率のアップは、社会保障費の財源不足を補うための増税対策でありますが、このままの状況ですと民間消費の停滞により、予定していた税収をそもそも確保できないのではないでしょうか。


 財源不足を国民に押し付けるだけではなく、自らも歳出の削減に努力することが、本当に必要だと思えます。私達国民は、どんな状況でも適正な納税をすべく汗水たらして必死に働いております。その税金を1円でも無駄に使った場合の当事者責任をもっと明確にしてもらいたいと思います。どうしても今の行政並びに政治家は「自分のお金でなく他人のお金」「目先の利のみ追い、将来を見据えた本当の痛みを伴う改革を先延ばしにしている」ように思えます。


 ちなみに、私達が仕事上お付き合いさせていただいている中堅中小企業の経営者からは、今こそ減税すべきではないかとのご意見を拝聴しております。私も賛成ですが、果たして本物の専門家(国際的にご活躍されている研究者)の方のご意見は如何なものでしょうか。機会がありましたら直接お伺いしたいと思っております。

税理士法人 小山会計
代表 小山 秀喜

新年のごあいさつ

 謹んで新年のお慶びを申し上げます。


 皆様にはご健勝にて輝かしい新春をお迎えになられたことと存じます。


 本年は、安定的な政権基盤のもとで景気回復の風が吹いて明るく楽しい年になればと心より思っております。


 そこで「私たちは お客様と共に 喜びを分かち合うために共に学び 共に成長を続けます」という弊社の経営理念に基づき、経済活性化の一助になるように、皆様と共に行動を起こしてまいりたいと存じます。


 時節柄、一層のご自愛の程お祈り申し上げ、元気の出る年でありますよう、心より念じております。


税理士法人 小山会計
会長 小山 秀典

本のご紹介

 マイナンバー対応のセミナーの講師(商工会議所で三回)を請け負った為、ここ一カ月はマイナンバーの本を十数冊読破したのでセミナーが終了した途端、無性に他の本を読みたくなり、家にあった『儲けないがいい』(著者 中島セイジ アチーブメント出版 数年前に購入)という経営コンサルタントが書いた本を手にした。プロローグは「仕事」の定義からで・・・(抜粋)


 ある小さな島に三人の人が住んでいました。狩りが上手で獣や鳥を沢山獲れるA、畑を耕すのが得意なB、そして狩りも畑作りも苦手だけれど料理がうまいCの三人はあるとき話し合い、Aが三人分の狩りをし、Bが三人分の野菜を作り、Cがそれで三人分の料理をする提案をして成立しました。そしてAは狩りをした新鮮な肉を持参し、Bは新鮮な野菜を用意し、Cはその材料で得意料理を振る舞いました。「こんなうまいもの初めて食べた」と大満足のAとB。「AさんとBさんのおかげですよ。新鮮な肉と野菜が手に入ったから私の料理もさらに美味しくできたんです。三人が力を合わせてできた味です」とC。三人とも満足げに頷きました・・・と、つまり「仕事」とは、このように得意分野を活かし人の為にすることだといいます。さらに三人は、「みんなの為に、もっと大きな獲物を獲ろう」「みんなの為にもっと瑞々しい野菜を作ろう」「みんなの為にもっと工夫して美味しい料理を作ろう」と自分が得意なことに磨きをかけ、より生産性を上げ、よりスキルアップを図り、そしてみんな幸せになる。これが「仕事の本質」だといいます。それから、著書は数百年続く「老舗」から現代の企業経営に必要な要素を探ります。


 そこで紹介しているのが、創業三百年を超える京都「半兵衛麩」という京麩屋さん。受け継がれてきたものは「先義後利(せんぎこうり)」という教えです。義を先じて利を後とすること、つまり「目先の利益より、人の義を優先させる人は栄える」という意味で、三代目の当主が石田梅岩の教えである「石門心学」に傾倒し「先義後利」の教えを半兵衛麩の家訓としたそうで、全てが人の道理を通すこと、すなわち「義」の実践で「利は消えてしまうけど義は消えない」、どんなに小さな「義」でも積み重ねれば「徳」になる、その「徳」は自分には返らなくても、きっと自分の孫や子孫に返ってくる、と躾けられたといいます。また「先義後利」を実践した人として直江兼続や二宮尊徳を紹介しています。引き継いだのは財産や金銭などではなく、それ以上に価値のある「義」「徳」であり、これこそが今の時代を生きる私たちが学ばなければならない最も大切なことであると歴史を通して語っています。


 経済効率を目指す手法は、人を育てる為でなく企業の数字を上げる為にあり、企業が目指した利益はいずれは消えてしまう。義を重んじる企業は、人や社会に認められ、大きな信頼という絆が築かれ、これは簡単には消えない。ロジックやシステムのように個人をどう動かせば企業に貢献できるかを考えるのではなく、個人の能力や人間性が会社と一体となって発揮され「徳」という財産を会社に残すことになる。


「マニュアルを捨てたスーパー」「1500人常連客がいる定食屋」「2年間予約が入らない鞄屋」などの実例もあり、これからの経営の奥義を楽しく読める本です。みなさんも機会があったらどうぞ。


税理士法人 小山会計
専務 小山 宏幸

今の状況が普通の状態

「浅間山噴火」というニュースを東京に向かおうと新幹線を待っていた駅で目にした。一瞬、「新幹線運転見合わせ、なんてなったら」と青ざめたが、寸分の遅れもなく運行され、無事東京での講師の仕事をこなすことができた。


昨年は、御嶽山の噴火で多くの登山者が犠牲になった。活発な活動が続く桜島(鹿児島)では爆発的な噴火は今年に入り六百回近く起きており、いずれも噴火警戒レベル3で入山が規制されている。4月には蔵王山(山形県・宮城県)で地震が増えてレベル2相当の火口周辺情報が出され、5月は箱根山で火山性地震が増え警戒レベルが引き上げられ、同月末には口永良部島でレベル5(避難)、そして今月は浅間山でレベル2である。日本全体で急に火山活動が高まったように皆感じていると思う。東日本大震災以来、地震や火山活動が活発化していることは多くの専門家も指摘している。


日本には百十もの活火山があり、うち五十の火山が二十四時間監視されている。その中でも、過去百年で五十回ほど噴火している浅間山は、特に噴火を警戒しなければならない火山として「桜島」「有珠山」とともに常に「噴火警戒レベル」がつけられており、比較的クセが読みやすい火山とされている。それでも、やはり火山性地震・火山性微動や山体膨張は確認できたとしても「噴火予知」は困難だという。


地震においても、近代的な地震計が日本全国に設置されており、地震が起きた後の震源地やマグニチュード・深さは正確にしかも瞬時に把握できるようになったようだ。しかし、地震計が普及して分かったことは、はやり「地震予知はできない」ということらしい。現在の状況は、およそ千百年前に起きた貞観(ジョウガン)地震の頃とそっくりだと指摘する専門家もいる。貞観地震の前後に火山の噴火が頻発し、その後、関東で直下型地震が起き、さらに南海トラフ巨大地震も起きたため、同じことが起きる可能性もあるが、巨大地震と火山・地震の関係もデータが少なすぎて「分からない」というのが本当だそうだ。


火山噴火予知連絡会長の藤井敏東大名誉教授によれば「二十世紀は火山噴火が少なかったが、今の状況が普通の状態かも知れない」という。日本は、地球の陸地面積の0.25%しかないが、世界の火山の7%が集まる火山列島で、「われわれ現代人は大きな噴火について、あまりにも忘れてしまっていますが、火山が噴火し巨大地震が繰り返し起きることで現在の日本列島が作られたことを思い出さなければなりません。」と武蔵野学院大学特任教授(地震学専門)島村秀紀氏も指摘している。


私たちは、結構危険なプレートの上で暮らしているのかもしれない。しかも事前の予知ができないのであれば、準備しておかなければならないこと、してはいけないことなど、認識しておかなければならないことは多い。現代社会の方が噴火による被害は大きく、1ミリの火山灰が積もっただけで、空港の滑走路、鉄道、道路も大混乱になるはずで、電気、水道、ガスのライフラインにも大きな影響が出ると考えられます。観光への影響を懸念しつつ、いつ起こるか?どこで起こるか?わからないものに影響されない準備を考えたい。


税理士法人 小山会計
専務 小山 宏幸

消費経済の優先から別の視点へ

先月あたり新聞等で、いかにも日本のかなりの会社が、ベースアップを検討しているかのような記事が多く見られた。


しかし、これは本当だろうか。このマスコミの報道を真に受けて、いざ中堅中小企業が自社の現状を把握せずにベースアップしてしまったら、そしてこの先、受注・売上が上がらず、逆に人件費等のコストアップにつながり経営危機に陥ってしまったら、その責任は誰がとるのであろうか。当然ながらすべて中堅中小企業の経営者の責任となる。いざ、その時になっても、国も民間金融機関も誰も責任は取ってくれない。当然ながらその時になって社員への給与のベースダウンをしようとしても、実際には不可能である。


確かに現在、アベノミクス効果で一部の大手会社はとんでもない利益を計上しており、このような体力のある会社は、率先して人件費に還元すべきではあるが、ほとんどアベノミクス効果がない地方の中堅中小企業は、経営者自らの判断でベースアップするかしないかを選択すべきである。経営者の使命は、いかに会社を永続的に成長発展させてゆくかであり、目先の経済対策に右往左往してはいけない。


今、日本国は、これまでのデフレ脱却を目指して、いわゆる景気を良くする為に給与を上げ(実際消費税を増税しているにもかかわらず)消費を増やすことをもくろんでいる。(本来消費を増やすには、税金等の負担を削減すること・削減できるような制度設計を見直すことが第一だと思うが、税金を下げるような又はなくすような話は全く出ていない)。本年度の改正税制でも、子や孫への住宅資金贈与の非課税制度の拡大そして結婚・子育て資金についても一千万円まで非課税となる制度が設定された。こんな目先の短期的な視点で消費拡大を図ろうとしているが、果たしてこのような経済対策で、これからの日本を支える有能で気概のある人間を育て上げられるのであろうか。自分の稼いだお金でなく祖父母のお金をただ当てにしてどんどん無駄遣いを推奨するようでは、長期的に見れば日本の国にとって非常にマイナスなのではないだろうか。かの二宮尊徳先生は、「遠くを図るものは富み、近くをはかるものは貧す」とおっしゃっておられます。


かつての日本人は「質素倹約」「勤勉」「貯蓄」等に代表されているように一生懸命汗水たらして働く(体を動かすだけでなく、知恵を働かすことも含めて)ことで世界の中で生き残ってきたように思えます。


以上、現実には実現できない私個人の夢物語だと思いますが、この際ただ消費経済だけを優先することを少しは別の視点でも考え直すことも必要な気がしております。(恥ずかしながら自分のことはさておき)


税理士法人 小山会計
代表 小山 秀喜

与えられた“チャレンジ”を“チャンス”と捉える

平成二十七年二月二十二日に東京マラソンが開催された。日本最大の市民マラソン大会は、参加者三万三千六百人、参加希望者は年々増加し、今年はなんと十倍の倍率での抽選である。


ちょうど一年半前、この紙面で、血迷ってマラソン大会に参加してしまったことを報告しましたが、実は自分のマラソン人生はそれがスタートとなり、今までに4度のハーフマラソン大会に参加、まだ続いている。なぜか?「走る人の気が知れない」と考えていたスポーツに自分はなぜハマってしまったのか?理由の一つに挙げられるのが、マラソン仲間の存在がある。参加するまで自分の身近にランナーがいることすら気づかなかったが、地元の経営者も、東京での勉強会で出会った経営者も高校の同級生も同業者の仲間も、話してみると自分のマラソン大先輩であった。


驚くことは、日本中、世界中を飛び歩いている(とても練習時間もとれそうにない)トップビジネスマンがマラソンランナーであることだ。(時間のない人ほど多趣味なのも事実)。

これは何かある。自分のように減量とストレス解消のためだけでなく、「走ること」には、経営においても人生においても何かがあると思うのだが、それを見つけるには、まだまだ修業がたりなそうだ。


また、日本全国マラソン大会は増加し続け、参加者枠はすぐに一杯となり、エントリーは締め切りとなる。ということは、マラソン人口は増加し続けている。自分も毎回ゴール直前で膝は激痛、気力も失せ、歩くようなスピードになり、もう走りたくないと思うのだが、大会のエントリー期日が近づくとなぜかまた申し込みをしてしまう。一度始めるとやめられない麻薬のような作用がマラソン大会にはあるのかもしれない。ゴールの達成感か?走っている時に感じる高揚感(ランナーズハイ)か?無になる瞬間を感じる時(迷走状態)もあるし?マラソンには理解できない「やめられない理由」がありそうだ。最近愛好者が急増している登山・自転車も同様の理由かも知れない。


長野には、エントリーが日本トップレベルで困難な長野マラソンがある。今年は二十九分間で九千人のエントリー枠が終了した。自分はそのエントリーに、どういう理由か成功してしまった。図らずも、ついに「フルマラソン」にチャレンジすることになってしまった。ハーフマラソンとは別世界であると大先輩たちは脅かしてくれるが、確定申告中で練習もできない不安や恐怖と戦っている。挑戦には「成功」か「学び」しかないと自分に言い聞かせながら、初めて参加する42.195キロの祝祭傘下の高揚感を味わおうと思う。


今年は五十五才、「仕事が暇になったら」なんて言っていたら何もせずに一生終わると感じる。与えられたチャレンジはチャンスと捉えなんでも挑戦していきたい。


税理士法人 小山会計
会長 小山 秀典

お詫び

 本年当法人は、会計事務所にとって一番重要な役割を果たすいわゆる「財務会計ソフト」のバージョンアップをお盆休みに実行させていただきました。当法人で使用している「財務会計ソフト」は、県内大手企業が開発販売しているソフトであり、当法人としては数十年にわたって使用し、お客様にもご利用いただいているソフトです。


今回のソフトのバージョンアップは、当初の販売予定より相当遅れやっと販売できるようになったということで、さぞかし利便性が向上したソフトと私たちは期待しておりましたが、この度のソフトはその期待が見事に外れたものとなっており、一部のお客様には大変なご迷惑をおかけしていることをこの場を借用しお詫び申し上げます。


 実際、現在のソフトは、期待が外れたというレベルではなく、ありえないバグが数々生じており、いまだにその解決策すら明確になっていない状況であります。


 この衝撃的な事実から私たちはいったい何を学ばなければならないか。あまりにもパソコンが日常生活の中に入り込み、パソコンで処理したものはすべて正しいという錯覚に陥り、パソコンからアウトプットされた資料は、各々関連資料と照合するにしても計算チェックを実行していない。実際に実行しようとしても消費税計算など不可能な状況にあります。


 世の中があまりにもスピーディーに利便性を求めて動きすぎているために一番大切な基本的なことがおろそかになっていることに、当法人として今回は大変反省しなければならないことを痛感しております。自然界では足元の土台をいかに固めるか、地中の見えない部分にどれだけ根を生やすことができるかが生き残るすべであることを教えてもらっています。


 この度の某大臣の辞任騒動も、きちんと足元を固めていなかったがために、いとも簡単に崩れてしまったのだと思いますし、やはり人物にしても表面上表に出ている部分よりも、いかに地中に埋もれている部分を観ることが肝心だと思いました。


 今回、ソフトを開発したメーカーは、私が想像するに、ここ数年でリストラクチュアリングを実行しており、開発部署の開発工数および能力が極端に削減され、かつソフトの開発視点がお客様の視点ではなく、開発メーカー視点で開発されたことが原因でこのような結果を招いたのではないかと思います。


 今現在、数々のクレームに全く対応できていない組織を見ますと、改めてリストラという手法は組織の活力を奪うということを再認識しており、私自身も大いに反省するところです。


 本当にこの場をお借りして、当法人からすすめた財務ソフトに色々と不備があったことを事務所一同お詫びさせていただきます。


今後とも何かにつけご不便なことがありましたら、当法人までご進絡いただければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。

整理整頓

 お客様の会社にお伺いすると製造現場の壁によく「整理整頓」とか「5S運動」などという張り紙を拝見する。製造現場では随分前から仕事の効率や質の向上等のため取り組まれてきた当たり前の考え方であるが、建設・物流・サービス・事務・営業・病院・介護等の現場でもその重要性が認知されて来てはいるものの、まだまだその導入は遅れている状態である。我々の会計事務所業界は、中でも最も遅れをとっている業界(機密文書を取り扱っているので第三者を職場に入れることがないことがかえっていけないかも…)で、ご他聞にもれず私どもの会社も個人差はありましたが、大変お恥ずかしい話、机の上下に書類が散乱し棚の中も整頓ができているとはとても言えず、お客様にお見せできる状態ではなかった。(特に自分の机の周りはひどかった…)見かねたスタッフ(書類整理委員会)から7月末までに、まずは机の上、下の書類を一掃しようというキャンペーンが実行された。(会長・代表等の経営陣を含め例外を一切認めず、特に経営陣は率先垂範を求められた)結果、見違えるように広くなった机で大変気持ちよく仕事ができている今日この頃である。強制されなければ、机の上下で書類管理をしていた自分にとって、必要性を感じながらも言い訳をしながらできなかったに違いない。


 「整理整頓」についてのうんちくは、諸説あるようだが、簡単に言えば「整理」とは、要るものと要らないものに分けて要らないものを「捨てる」こと、「整頓」とは整った状態にきちんと「整える」こと、と言う意味で使われている。また、「整理整頓」には順番がある。先に捨てるべきものは捨て、後で使いやすいように体系付けできた上で、きちんときれいに並び替えるという先人からの教えが込められているという。「5S」とは「整理」「整頓」に、更に「清掃」で職場も設備もピカピカにし「清潔」に職場環境を保ち、「しつけ」で決められたことを決められた通りに実行できるよう習慣付けることをプラスした考え方であり、頭文字の五つのSをとって「5S」といい、これもまた製造現場では常識的に行われている取り組みで、「整理整頓」を確実に継続的に習慣化するための考え方であるといえる。(もちろん製造業でもできている会社とそうでない会社は存在する)場当たり的に置いた要らないモノは社員を動きにくく仕事の効率を悪くし、要らないものを捨て過剰な在庫や過剰な置き場を排除することで経済的な効率まで確実にアップする。会社がいつもきれいで片付いていれば、自然に社内・社外のお客様にも評判はよくなり、多少なりとも社員のモチベーションも上がるはずである。すべては教科書通りにはいかないと思うが、「整理整頓」はすべての会社にとって共通して必要不可欠なものであり、さらに仕事の生産性と質の向上には、書類だけでなく仕事そのものや頭の中も「整理整頓」の思考回路が当てはまりそうだ。


 自分はといえば、一部要らないものは捨て机の上はきれいになったものの、引き出しや棚に収めた必要書類がどこにあるのか?たまに探しまくっている状態で全然、「整理整頓」ができているとはとてもいえる状態ではない。探す無駄がなくなるレベルなるには、まだまだ奥が深そうだ。せっかく書類整理委員会に与えられたチャンス、ここはひとつ深堀をしてみたい。

年金について

先日、厚生労働省は公的年金の長期的な政策見通しについて、いくつかの試算を出した。


しかし、実際に労働人口の減少を食い止め、高経済成長を達成しなければ、そして公的年金の名目運用利回りを4%という高い利回りで達成し続けなければ、ほとんどの試算は夢物語で終わってしまうのではないかと思われる。おそらく国民の大半は、そうなるであろうことを、うすうす気付いているのではないか。


ただ世の中、私を含めていわゆる「ゆでガエルの法則」(二匹のカエルを用意し、一方には熱湯を入れ、もう一方には緩やかに昇温する冷水を入れる。すると、前者は直ちに飛び跳ね脱出・生存するのに対し、後者は水温の上昇を知覚できず死亡する)どおり経済環境が十数年先に激変するにもかかわらず、目先の環境に甘えている。


将来の人口減少問題に対して、対応できている組織体は果たしてどれくらいあるだろうか。それでも私たち民間企業は、投資についてはすべて自己責任であり、それを回収しなければならないことは覚悟できているが、果たして、国または地方行政機関は、今行われている公共投資についてどこまで真剣に投資回収責任を負おうとしているか、はなはだ疑問である。


当地域でもこれから益々人口減少傾向が続くと見込まれる中、今の税収が永遠に続くと思われるような投資は、ただ市民の財政を悪化させるだけではないだろうか。
世の中の景気が良くなる一つは、当然ながら会社員にとっては給与収入から税金・社会保障等のコストを差し引いた手取りが増加することであると私は思う。その手取りが将来にわたって増加傾向が続くと確信できた時に子供を増やし、その他消費に回すのではないか。


今、地方経済に生きている人たちは、給与収入がなかなか増加しない(いや経営者サイドからすれば、したくても会社を維持するのが精一杯であり、将来の見通しも立たない)状況であり、その中で税金・社会保障費が増加し、実際に消費税増税による生活費アップという負担が重なっていて、果たして将来の明るい暮らしを夢見ることはできるのであろうか。


ある方は、公的年金の将来の見通しについても最悪破たんした状況まで想定して、その責任は誰にあり、その責任をどのようにとるかを明示した上で原点に戻って再構築を図ることを提言されている。私もその通りだと思う。現実には年金を支払わない個人を責め、社会保険に加入しない法人を責め、少しでも滞納すると差し押さえるようなことをやりながら、なぜその裏にある背景の原因を追究せず、これまでの事実について誰も責任を取らないでいることに、おそらくほとんどの国民や経営者は、疑問を感じているのではないだろうか。
(以上すべて私見であり、文責は小山秀喜個人にあります)

教えない教育法

開成・栄光・麻布・桐蔭などの有名難関中学への合格率80%のカリスマ塾講師である宮本哲也先生なる人物を「全力教室」というテレビ番組で拝見した。入塾テストもせず、先着順に受け入れてこの結果である。そして、決して教えない。宮本先生は言う「こちら側が余分な力を抜けば抜くほど子供たちは伸びる…中学受験で失敗している原因はただ一つ…『やらせ過ぎ』だ」と。


また、その先生のカリキュラムがすごい。
小学校3年生は1年間数字パズルのみ、小学校4年生は2時間30分のぶっ通し授業。しかもその間一切の言葉なし・テキストなしで黒板に問題を書くのみ、生徒はその問題をノートに書いて解くのみ、内容は中学レベルで、何より「できない子は放っておく!」とは衝撃的。生徒は、頭のよい子と先生とのやり取りに必死について行こうと頭をフル回転させ(解けなくても考える時間が賢い脳を作るという)、これは野球部にイチローがいると皆がうまくなったり、足が速い人と走るとタイムが上がる理論と同じだそうだ。本当にこのやり方で子供はやる気がアップし、すべての教科で賢くなることは結果が証明している。


生まれてくるすべての子供は、皆やる気に満ち溢れ本能的に学習は大好きだそうで、子供を勉強嫌いにし成長を最も妨げる巨悪の根源は『親』である、と先生は断言する。先生の言う「ダメ親の行動」その①「頑張って!」「大丈夫?」と言う…「頑張って」は暗に「もっとやれ」「足りない」といっているのと同じ、「大丈夫」は信用していないことを暗に示しているそうです。親が子供をどう思っているかではなく、子供がどう思うかが大切だそうで、できれば「頑張ってるね!」「大丈夫だよ!」と声をかけるべきだという。


その②子供をペット化する…たとえば異常に丁寧な挨拶をする子がいるそうです。
これは当然親に仕込まれているのですが、実は「親が褒められたくてやっている自己満足」だそうで、普通子供は大人と接するのは苦手で「ありがとう」「ごめんないさい」くらい言えれば充分だそうです。


その③ やりたいことを邪魔する…サッカーやゲームなどを勉強の為にやめさせる。
子供が没頭していることを途中で邪魔をすることは子供の成長(勉強も)をものすごく阻害してしまうのだそうです。
では、ゲームに没頭しているゲーム中毒の子はどうしたらよいのか?堪えて「ゲームやらないの」といって思い切りやらせることがよいという。


その④勉強を教えたがる…子供が頭を使って考えているときに横から「こうすればいいんだよ」と教えたり考え方を教えたりするのはNG。
あなたが知らないドラマの結末を途中で教えられたら腹が立つのではないでしょうか?何も言わないことが一番難しいが、一番いい。


子供が勉強好きになるポイントは、考えさせて言葉を引き出す→思考力と答えを探す努力をする→粘り強さと答えを導き出そうとする→自立心の三つで、それを養う重要な親の行動が「子供に選ばせること」「とにかく睡眠」(子供が寝ている間に使っている脳の範囲は起きている時とは比べ物にならない)「勝負して僅差で負けてあげること」の三つだそうです。


「子供は親を喜ばせるために生まれてきたわけではなく、自分の人生を生きる為に生まれてきたのです」と宮本先生は熱く語ります。


ここに人を成長させるための大切なエキスが詰まっているように感じました。
(ほんとに自分は「ダメ親」でした)

シェールガス革命は本当か

 最近新聞紙上にシェールガスに関する記事が散見する。先月の十三日にも、日経新聞にシェールガスが2017年には輸入が始まる見通しで、国内ガス消費の3割をシェールガスに転換できる公算との記事が書かれていた。これにより企業や家計の燃料費を抑え、貿易赤字を相当額減らす可能性がある。かつ日本企業にとってシェールガス採掘技術・採掘設備・ガスの貯蔵および輸送用タンク輸送船等において、商機が相当見込まれることが記載されている。新年のある講演会においても、講師の方が、シェールガス革命で世界は激変するような話をされており、どれだけ信じてよいかわからないが、非常に興味深く思っている。そもそもシェールガスとは、頁岩(シェール)という固い岩盤層に含まれている天然ガスのことであり、主に地下百メートルから数千メートルの深い層に存在しており、通常の天然ガスが地下にパイプを通すと自然に吹き出すのに対し、シェールガスはシェールに高圧の水を当て、そこからガスを取り出すようである(米国のベンチャー企業の特許)。そしてそのガスの埋蔵量は原油に比べ、とてつもない膨大な量があり、相当安いコストかつCO2排出量が極めて低く、大量にガスを採取することが可能であるようだ。


 もしこれらが事実であるとしたら、確かに百年または二百年に一度のエネルギー革命といえるかもしれない。果たして資源大国であるロシアや中東はどうなるのか。トウモロコシ等から作っていたバイオエタノールは、不要になるのか。水問題を抱える中国にとって果たしてシェールガスは、採掘できるのか。シェールガスの採掘で米国経済は、本当に復活するのか。日本においても、現在盛んに設備投資されている再生可能エネルギー(太陽光等)は、どうなるのか。原発は、本当に不要となるのか。今、最高潮のハイブリット車および電気自動車の今後の動向はどうなるのか。日本にとって相当安いエネルギーを手に入れることにより、いよいよ本格的な空の時代(小型ジェット機)が到来するのか。


 いずれにせよ今すぐにどうこう出来るものではないため、タイムラグがある間によくよくシェールガスの動向について調査検討し、これからの時代の波に乗ってゆくことも必要かもしれない。


参考文献「シェールガス革命で世界は激変する」東洋経済
著者 長谷川慶太郎・泉谷渉

マラソンで心もカラダも健康に

 何を血迷ったか、長距離走が大の苦手で大嫌いであった自分が、十月六日の第二十七回古戦場ハーフマラソンに出場してしまいました。フルマラソンの経験者には笑われるかもしれませんが、走ったのはたった十キロですが…以前の私は、ただただ苦しくて、ただただ走り続けるマラソンという競技は参加する気の全く起きない、むしろ参加する人の気がしれないものの一つでした。それがナゼ?


 実は一年半前から、週に2~3日スポーツジムに通い、十キロ以上贅肉を削ぎ落とし、ウエストで十センチ、体脂肪も10%減らすことに成功、結果、基礎代謝は高校生並みに上昇(ただの自慢です)、たまに暴飲暴食しても太らない体質となることができました。巷では、ガンになって余命幾ばくもないらしいなどと噂が立ったほど。お客様の皆様にも心配していただいた方が多く、ご迷惑をおかけしましたが、本人はいたって体調が良く、体は軽いし、食事も酒もうまいし、よく眠れる。(着る物には今も困っています)。以前の自分は、運動不足でストレスがたまり、その解消のための暴飲暴食で胃はもたれるし、内臓からくる腰痛や寝不足からくる頭痛で体調が悪化、仕事に集中できないこともあった。三日坊主の自分が二年近くも続いた訳は、やり始めて気づいたことだが、力いっぱい汗をかくと無心になれ、体の中から毒素が抜け出すような感覚があり、ジムから帰る時は
来る時より明らかに元気になっており、自分にとってのストレス解消法として最高であったことだ。目的が減量ではなくストレス解消になったことにより、苦しいランニングが元気になるための大切な時間となった。(結果走れるようになり、インターネットのマラソン大会募集要項を眺めているうちに衝動的に参加申し込みをしてしまった)。


 時に今は健康ブーム、通っているスポーツジムはいつも人であふれているし、健康器具も健康食品もよく売れている。特にランニングはブームを超え、国民のライフスタイルになっており、その人口は一千万人とも二千万人とも言われている。またすごいのはマラソン大会の参加人数だ。出場した古戦場マラソンは昨年の約千八百人から今年の二千八百人になり、マラソン大会の火付け役となった東京マラソンの三万五千人をはじめ各地のマラソン大会の参加人数が急増しているようだ。(昨年あった一万人の長野マラソンの参加申し込みは数時間で打ち切られた)。また大会開催も急増しており、長野県だけでも一年間に行われる市民マラソン大会は八十を超えている。全国から集まるマラソン愛好家目当ての地域振興があることは紛れもない事実だが、そこに参加エントリーする人がいるのである。


 なぜ人はマラソン(ランニング)にはまったのか。汗をかく心地よさか?健康ブームでダイエットを兼ねて走り始めたからか?はたまた女優やモデルのランニング姿が雑誌で紹介されイメージが良くなったからか?理由はいろいろあろうが、無理せず楽しく走れば足腰も鍛えられ健康に良いのは間違いない。もしかすると超高齢化社会の中で増大する国民医療費を抑える効果や長寿社会を豊かに暮らすヒントになるかもしれない。

「ちなみに十キロタイムは54分48秒で四十歳以上の部で137人中63位であった。しかし我々五十歳以上の市民ランナーは人と競争することなくゆっくり楽しく心地よく走りたい。」

土俵の真ん中で相撲を取る

 先日、ある会社が、メイン金融機関からの助言もあり、再生支援のために長野県中小企業再生支援協議会にお伺いさせていただいた。
 中小企業再生支援協議会とは、中小企業の再生を進めるために、産業活力再生特別法に基づき各都道府県に設置された公的機関で、多様性・地域性といった中小企業の特性をふまえ常駐する専門家が、再生に関する相談を受け付け、関係機関と公正中立な立場で助言や再生計画策定支援を行っている組織である。あまり御存知のない方もおられると思いますが、実際に中小企業にとって、何とか最後に頼れる相談場所という思いがあり、
・経営上の問題を抱えているが、再生の可能性が高く、企業再生に意欲を持っている
・現状、借入金の返済に苦しんでいるが、営業段階では利益を計上している。または、今後、利益を上げられる見通しである企業等が支援の対象と思われる。当該会社も震災等の影響で相当外部環境が悪化している中、何とか再生を図るべく、相談にお伺いさせていただいたが、その結果はあまりにも無残なものとなってしまった。


 まず現在未加入の社会保険に、社員のために加入を検討中と申し上げたところ、社会保険に加入するより金融機関への返済を優先すべきであるとの回答を得た。果たしてこれは何なのだ。また、同協議会より現在個人的支援として連帯保証までしている経営能力の高い役員(当然無報酬)にやめていただいて、東京のコンサルティング会社を入れるべきだとの助言をいただいた。当該コンサルティング会社のかなり高い毎月の報酬は、金融機関からの金利を下げて財源を確保することを提示された。最初に再生支援協議会に金利交渉を相談したら(当然その一部を元金の返済に充当すべく)、全く聞き入れてもらえなかったのに、東京のコンサルティング会社に支払う報酬分は、何で聞き入れてもらえるのか。果たして、連帯保証をするぐらいの覚悟で、コンサルティングするようなコンサル会社が、世の中に存在するのか。


 ここ数カ月の間に、これに類似した事例を他からも何件か聞き入れ、正直私はこれが本当に再生を願っている中小企業にとって本当に必要な公的機関なのだろうかと思った。それも本来税金にて運営されているにもかかわらず、とても公正中立とは思えない言動に腹立たしさを覚えた。もしかしたら、守秘義務は守られていないのだろうかと余計な心配までした。私ども会計事務所は、顧客会社と一体となって再生の支援に取り組むつもりであり、せめても、そのような場に同席させていただきたいと願っている。


 やはりどんな時も他力を頼ってはいけない。外部環境等のせいにしてもいけない。何とか自己責任で自己の意思決定で自力経営できるべく経営努力をしなければならないことを改めて痛感した。
 かつて京セラ名誉会長稲盛和夫氏が、金融機関との関係を「土俵の真ん中で相撲を取れ」と言い続けていた意味が、やっとわかった気がする。

大災害から学ぶこと“「幸せ」って?”

新年、明けましておめでとうございます
2012年・平成24年が始まってすでに半月が過ぎようとしている。昨年は、リーマンショックから穏やかな回復基調であった我が国経済は、3月11日の東日本大震災により多くの人命が奪われ、多くの会社も仕事もなくなり、ライフラインが寸断され経済的にもサプライチェーンが寸断された。さらに原子力問題やそれに伴う電力不足、加えて歴史的な円高、タイの洪水、ギリシャに始まったEU諸国の金融不安、アメリカの景気減退など驚異的に厳しい経済環境であったといえる。これだけ厳しい試練の次には必ずうららかな春がやって来るものだと考え、前向きに生きることは素晴らしいことではある。が、我々日本人はこの大災害から今までとは違う何かを学ばなければならない。(避難対策、セキュリティー対策だけでなく)


 毎日の当たり前に思えた生活(朝起きて家族と挨拶をして、一緒に朝食を食べ、顔洗う水があり、お湯を沸かすガスがあり、風呂に入って、寝る布団がある)は、けっして当たり前ではなく儚く一瞬にして消えてしまうものであり、またマンネリとも思えた職場生活も(会社があること、仕事があること、一緒に働く仲間がいること)かけがえのない仲間とお客様との大切な時間であったことを誰もが感じたと思う。人は失った時に初めて今まで持っていたものの重みも大切さも感じることができるが、過去の悲しみも苦しみも時間の経過の中で忘れていくことも前を見て生きる上で不可欠ではあるが、何気ない家族や友人とのやり取りや上司や部下や取引先の人との偶然な出会いは「実はとても幸せなことであること」を私たちは決して忘れてはならない。人間はごくたまにしか出会わない偶然(有り難いこと)には感謝するが何回も繰り返されてそれが普通になる(当たり前)と逆に不満とクレームの対象となる。ちょうど初めてテレビや洗濯機やパソコンや携帯電話を手に入れた時の有り難さはうれしさで一杯であったはずなのに、当たり前に使用できるようになると使いづらさやクレームの対象としてしまうように・・・。


 当たり前のことを有難いと感じ続けるためにはどうしたらよいのか?それは「幸せを感じる心」を鍛えることであると思う。今の生活にないものねだりで他人と比べて劣るものの不満ばかりを感じて生きるよりも、自分には「あれもある」「これもある」というあるあるゲームをする方が心が喜ぶ。毎日の家族と仲間とのごくありふれた生活を送れることが実はとても幸せであることに気づけるチャンスはそう何回もない。


 ある講演会で聞いた話だが、子供がある日友達の家に外泊をした時に泊まりに行った家のお母さんが「僕のために食事を作ってくれ布団まで敷いてくれ、朝食まで用意してくれた。とてもうれしかった」と感動して帰ってきた。その息子に父は、「君のお母さんは君のためにそれを毎日当たり前のようにいているぞ」と・・・・
夢と希望を胸に周りのすべてに人の存在に感謝できる絆をもった集団が強い組織をつくる
(一部 喜多川 泰氏 講演会より抜粋)

一生懸命 ガムシャラに

9月10日に松本で、木下晴弘氏、比田井和孝氏、武藤貴宏氏の三人のコラボ講演会が行われた
 「幸せな人生を歩むために、とても大切なこと」
                    熱き男達の魂が轟く(サブタイトル)


 まだまだ残暑厳しい折、暑苦しくなるかなと思いながら出かけた
 一人目は学力だけでなく人間力を伸ばし、生徒や保護者から絶大な支持を獲得する進学塾講師であり、現在は講師・教員向けに感動講演を行っている木下晴弘氏(著書に「ココロでわかると必ず人は伸びる」(総合法令出版)・「涙の数だけ大きくなれる!」(フォレスト出版)などがある)
 噂以上に涙なしでは話を聞くことができない講演で、最後見せていただいた金曜プレステージ(「居場所をください」傷だらけの子供たち)で放送になった熱血教師兼ボクサーのVTRは、幼いころのトラウマで心を閉ざした少年が先生から誘われたボクシングを通し生徒のためにチャレンジする担任教師の生き様から「努力することはかっこいい」と目を輝かせて語る少年の心の変革には胸が熱くなった
 不可能を可能にしてセスナで駆け付けた比田井先生(上田情報ビジネス専門学校副校長で、「私が一番受けたいココロの授業」で超有名な)の就職対策授業は、我武者羅應援團との出会いと彼らの思いと活動の本気さを熱く伝えていただいた
聞けば団長の武藤貴宏氏は、高校1年の時 なぜか応援団に入りたくて入団したが あまりの厳しさに逃げ出してしまった 就職しても、やりたかったことからチャレンジせず逃げてしまったことが心に残り 25歳の時に一念発起 帝京大学応援団に単身弟子入りし弟、友人を加え2007年「大人が応援団をしてはいけないというルールはない」と応援団を立ち上げた 今や彼らの気合いと本気の応援は、TV、映画など各メディアに引っ張りだこらしい
 最後に登場した我武者羅應援團の宴舞は 最初 バカバカらしい本気の気合いは「空回り」または「お笑い」と紙一重とも思えたが、一生懸命の本気は徐々に顧客の心も熱くする
 3人とも熱い念(おも)いで生きているからこそ顧客側にその念いが伝わる。泥臭く汗まみれでがむしゃらに生きることを忘れていた現代人に大切な生き方を思い出させてくれる講演であった
 我武者羅に努力し勇気をもって本気でチャレンジしている人は本当にカッコよく、すがすがしく清涼感さえ感じさせる(暑苦しくなかった!)


 「我々、我武者羅應援團は団員一同 最後の最後まであきらめません」
  ですのであなたも 自分の大事な事を最後の最後まで あきらめないでください
 何かができた できなかったという結果も もちろん大切ではございますが
お互い 目の前の事に必死に一生懸命 ガムシャラにやりぬき最後の最後まであきらめない そんな生き方をしてみようではありませんか
 そんな命の燃やし方をしてみようではありませんか 同じ時代に共に生まれた事に感謝し 切磋琢磨しながら 共に歩んでいこう そんな約束を我々は「応援」という形で交わしたいのでございます」我武者羅應援團ホームページより一部抜粋


平成23年10月1日



税理士法人 小山会計
専務 小山宏幸

どうなる?日本の森と水

みなさんは、有本 香さんという人をご存じだろうか?チベット、中国、インド等の社会問題・国際関係のテーマを中心に活動しているジャーナリストである。“信州佐久の「水」を守るシンポジウム”のパネラーの一人として佐久にいらした時に、話を聞く機会があった。著書に“中国の「日本買収」計画”(WAC出版)がある


 私も日本の水源地(自衛隊基地の周辺土地も)が外国資本、特に中国資本に買われているというニュースは以前テレビで見たが、日本の土地を中国人が買いあさっているニュースを聞いても、最初はバブル最盛期に日本人もロックフェラービルや世界の名画を買い占めていたことを思い出し、いずれバブルが崩壊すれば買いたたかれて結局中国人は損をするという位の考えでいた。しかし、中国資本は商業地やリゾート地ではなく二束三文の荒れる山林を「イギリス領ヴァージン諸島」にあるペーパーカンパニーを使って半端でない面積を購入している事実。これは何をしようとしているのか?


 本書によれば、中国は民間が一時の所有欲で山林を買いあさっているのでなく、戦略的視点で日本の森と水を確保しようとしているのではないか?地下水はいくら組み上げても罪にはならないこと。それに対しあまりにも日本政府が無策であること。(3月あわてて「森林法の一部改正」が国会で成立したが・・・)
 全世界の水の消費量は、生活様式の変化や人口が60億人を超え、50年前から4倍に増加しており、世界中で水不足はより深刻化していくとみられている。外国資本は平和ボケしている日本から土地を奪いに来ていると見せかけて、水の覇権を奪いに来ているのかもしれない。


【以下、本書に書かれていた驚愕した事実をいくつか抜粋する】
*森林にかぎらず、今日、日本全国の土地の50%以上が「地籍」不明であること
 (誰の所有地か不明の土地が半分もあるなんて、今の日本で信じがたい事実)
*1960年ころ設立された森林整備公社は、借金して木を植え手入れをして50年後の伐採で返済する目論見であったらしいが、東南アジアから安価の木材が大量に輸入され、燃料が薪からガスや電気へ変化し、住宅も鉄筋コンクリート造が増加したこともあってか1兆円超の借金まみれらしい。
(さらに、国の政策で植林した木が杉とヒノキばかりで、根が浅く水源涵養にはならず、また土砂崩れの原因にもなり、多くの鼻炎ももたらした人災であるという)
 <水源涵養(雨水を吸収して水源の枯渇や洪水を防ぐ山林)>
*中国の渇水事情
・中国全国の6百以上の都市のうち、その3分の2に当たる4百の都市が水不足に直面し、うち百都市は深刻な状態にある・中国の地下水の9割は汚染されておりうち6割は深刻な状態である。など経済成長を続けることが体制維持の生命線になっている中国政府にとって「渇水」は命とりにもなりかねない。             以上 著書より抜粋



税理士法人 小山会計
専務 小山宏幸